緊急事態宣言の発出に伴う対応について

令和2年4月7日に、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の７都市を対象地域とする緊急事態宣言が発出されましたが、赤帽の各組合が担う物流業務は、「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務」に該当し、「業務の継続」が求められています。
そこで、赤帽の各組合では、業務を行うにあたり、マスクや除菌剤等の利用をはじめ、“三密”環境に陥らない工夫をするなど、新型コロナウイルス感染防止に向けた適正な処置を講じながら、今後も日々の業務に継続的に取り組んで参ります。
皆様のご理解とご協力を、何卒よろしくお願い申し上げます。

なお、今後順次緊急事態宣言の対象地域が拡大された場合、当該地域においても同様に対処させていただきます。